我が国における個人資産運用のあり方は本格的に「貯蓄から投資へ」と移行し始めております。これに伴い「自由かつ公正な投資環境の整備」と「投資家保護」を目的として、2007年の9月には、金融関連法制を整備し、金融商品を包括的かつ横断的に規制する金融商品取引法が全面施行されました。これと同時に同法と同様の利用者保護規制を適用するため商品取引所法も改正施行され、金融商品販売法もその適用範囲が拡大されております。
こうした金融商品及び先物取引に関連する諸法令の改正により、今後は従来の業態による垣根を超えた再編が一層進行し、一段と激化していくであろう企業間競争に打ち勝つため、投資・金融サービスに係る各企業は、従来のビジネスモデルの大胆な転換または再構築を図ることが迫られております。
当社グループにおきましては、上述の業務関連諸法令等の改正に伴う経営環境の変化に、迅速かつ柔軟に対応するべく、2006年の持株会社体制移行を始めとして、下記のとおり積極的なグループの再編を推し進めてまいりました。
2007年の11月1日をもちまして、グループ内の情報システム部門を集約し、より効率的かつ効果的なシステム戦略を構築すべく、これまで当社が行っておりましたグループのシステム開発・運用・保守等に係る業務を、吸収分割の方法により、エフ・エックス・プラットフォーム株式会社が承継いたしました。
また、グループ内のオンライントレード部門を集約し、業務運営のさらなる効率化を図るべく、その第一段階として、2007年の12月1日をもちまして、日本ユニコム株式会社及び日産センチュリー証券株式会社の商品先物取引、外国為替証拠金取引に係るオンライントレード部門を、同じく吸収分割の方法により、アイディーオー証券株式会社が承継いたしました。また第二段階といたしまして、2008年の3月1日をもって、日産センチュリー証券株式会社の証券取引に係るオンライントレード部門を、同じく吸収分割の方法により、アイディーオー証券株式会社が承継いたしました。
今後は各社が果たすべき役割及び責務をより明確にし、自己責任経営の一層の推進を図るとともに、それぞれの事業分野において勝ち組となるべく、各社が機動的に営業戦略を打ち出し、収益基盤のさらなる強化を図ることで、グループ全体の企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、当社は、グループの経営管理を担う持株会社として、より全社的な見地から各社の内部管理体制、コンプライアンス体制、そしてリスク管理体制の統括を行ってまいります。
今後も、皆様に信頼される企業として、グループ会社一丸となって健全な成長を目指してまいりますので、格段のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役会長 二家 勝明
代表取締役社長 二家 英彰
